皆さん、こんにちは、mqmの王です。
先日、「支付宝(アリペイ、AliPay)が払い戻しに手数料がかかるようになりました。」「(続き)支付宝(アリペイ、AliPay)が払い戻しに手数料がかかるようになりました。」は主に払い戻しの有料化の背景を書きましたが、その経済的効果も書く必要があると思って、書きました。
まず、テンセントの場合と違って、アリペイはECをベースとした決済サービスであり、収益性はその取引の流通額（GMV）に左右されます。単純の考え方ですが、決済の流通額が多ければ多いほど、収入は増えるわけです。しかし、今まではタオバオなどのショップ向けに「無料」という方針で、やってきました。当然他のところで手数料モデルや他の収益源も築いてきました、十分な稼ぎ力があります。
が、決済サービスなのに、流通額の大きなタオバオからほとんど収益をあげれなかったのです。最初は全て無料で、タオバオの成長を支えていたサービスです。反発やライバルにチャンスがないように、有料化のことについてとても慎重にやってきました。
経緯は前回の記事に書きましたが、テンセントのWeChatPayの払い戻し有料化はものすごくいいきっかけになりました。しかし、テンセントの場合は自社の出費を食い止める意味が強くて、アリペイの場合は収益を上げる傾向が強いです。
今回は個人向けの有料化は明らかにタオバオを狙っています。タオバオ単体は年間流通額は20兆円レベルになりつつ、その中の取引はほとんどアリペイ経由で処理されている。消費者の場合はほとんどはタオバオで買い物するときチャージするかクレジット（花唄、手数料が発生する）パターンが多いので、今回の払い戻しにあまり影響しないですが、最も影響されるのはショップ側です。なぜなら、商品の仕入などの決済はもちろん一部はアリペイが使われるのですが、大半は払い戻しされているはずです。
そうすると、仮にタオバオの年間流通額の半分10兆円が払い戻しされていると0.1％の手数料が発生するようになると、100億円の収入を確保することができるという計算です。さらに、有料化によって、払い戻しせずにアリペイで決済を利用するケースも増えるので、促進効果もあるとは言えます。
やはり次元が違いますね。
