皆さん、こんにちは、mqmの王です。

中国の電子マネー業界のダントツナンバーワンの支付宝(アリペイ、AliPay)ですが、今までの払い戻しは料金かからなかったのですが、つい、2016年10月12日から手数料を徴収するようになりました。詳細としては、上図の通り、軽く翻訳すると、個人向けは生涯2万元まで無料で、超過額にあたると0.1%の手数料がかかります。また、最低料金は0.1元/回です。法人向けは、関係ないです（法人向けは別途の契約次第）。

※もともと法人向けは決済にあたる手数料モデルでしたので、特に影響がないです。

きっかけはテンセントが運営するWeChat Pay（WeChat Payment/ウィーチャット決済）の有料化

日本でも認知度の高いWeChat（微信）ですが、その中のサブサービスとして、ペイメント（決済）の機能が組み込まれています。その名はWeChat Payですが、今年の2月から、払い戻しを無料から有料になりました。手数料は0.1%です（1000元までは無料）。

これに対して、アリペイはWeibo（新浪微博）の公式アカウント（2016年2月16日）にて、「AliPayは無料ですよ」と伝えました。

対抗心満々でした。

しかし、9月12日、アリペイも有料化を発表しました。その原因について一緒に考えてみましょう。

電子マネーのコスト

通常は電子マネーのコストは安いから、云々メリットがありますが、実際、お金を銀行経由で電子マネーの運営会社（会社という）の預かって、自分のアカウントの反映する形ですが、そうすると、全部電子マネー間のやり取りができれば、それでいいですが（コスト安い）。例え、商売をする場合は、電子マネーとして受け取って、換金（払い戻し）をする必要があります。そうすると、ユーザーと会社の間のことではなくなります。ユーザーから会社にリクエストし、会社から銀行にリクエストし、最終的にユーザーの口座に実際のお金が入って、初めて、出金できるようになります。

いくら、会社が頑張っても、会社と銀行側のやり取りがあります。大概、払い戻しや送金などやり取りは会社から銀行に手数料が発生してしまいます。要するに今まで無料でできている分は、会社がユーザー代わりに支払っていたことです。その金額の詳細は分かりませんが、WeChat Payの場合は、少額、高頻度の仕様シーンです（お年玉やタクシー代など）ので月あたり3億元（46億円ぐらい）程度らしいです。しかも日々増加するらしいです。

※お年玉(红包)は2016年正月期間に300億回を超えたらしいです。

まあ、いずれにしても、会社側は頑張っても、銀行に支払うべきな額を免れないわけで、ずっとユーザー（消費者）のために負担してきたということですね。

なぜWeChatが先に有料化したのか

まず、アリペイは先行者であり、タオバオをはじめ、ECを土台とした構造でしたので、収益性としては悪くはなかったのに対して、WeChatはお年玉やタクシー決済をメインとした決済選択として、頻度が高い割に、都度の決済額が低いです。次に、テンセントはWeChatというとんでもないツールを武器を持っているが、決済の単価が上がりません（商習としては、ビジネスはアリペイの習慣が強い）。そのため、決済事業としてテンセントの健全な経営に支障がでるわけで、たぶんアリペイと決着してないうちに有料化をするのはホントに選択肢がなかったと思います。

一見有料化したらすごく不利な状況に陥ることに見えるが、実際は違った

しかし、有料化にしても、あまり利用頻度に悪い影響が出ませんでした。それの理由については、まず、ユーザー（消費者）にとって、利用頻度が高いので、払い戻しをするよりは、チャージをする方が多いです。次には、あまりにも少額だから、払い戻しをする必要がなく、違う場で消費する方がいいです（チャージの手間も省く）。

こういう経緯で、しばらくテンセントのデータを見て、半年もかかって、アリペイ（AliPAY）もついてきたわけです。しかし、前述通り、商習の違いでこういうことになっているので、アリペイはフォローして大丈夫なのかの疑問もでますね。また、次回でご一緒に考えてみたいと思います。